まずはじめに、新型コロナウイルスや自然災害でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。
２０１９年に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知りません。
世界の科学者が投稿しているウイルスの変異はGサイトというところを見ればウイルスの変異は情報共有されるようになっています。
先進国が２月上旬に渡航制限したのに対し、日本が渡航制限を行ったのはひと月以上遅れた３月でした。
そのことが幸いして、弱毒性のS型、k型に感染し獲得免疫を得たのちに強毒性のG型にさらされたため、米国やヨーロッパの国々と比較すると多い国の１００分の１以下になっているそうです。
言い換えると政府の対応の遅れが幸いして、感染にブレーキがかかったという事です。
それに対し米国やイタリアでは、渡航制限を早くしたために、十分にK型にさらされなかったために免疫が達成されないまま強毒性のG型に感染しました。
言い換えると感染にアクセルがかかったようなものなのです。
これは京都大学の特定教授である上久保先生と吉備国際大学の高橋教授の共同研究で学会に発表されています。
これはインフルエンザの流行曲線を解析しウイルス干渉をビックデータで分析したものです。
それによると、にわかに信じられないかもしれませんが、日本人の９５パーセント以上は新型コロナウイルスに感染し集団免疫を達成しているという驚くべき内容が発表されていたのです。
詳しくは雑誌will増刊号又は松田政策研究所CH第２１８回をご覧ください。
７月１９日に公開された動画です。
予想通り、PCR検査を確実に増やしているために感染者は増えています。
一方で死者が急激に増加していないことから、上久保先生の発表は信頼できる情報のようです。
私をはじめ、新型コロナウイルスに関しては大多数の方が専門家ではありません。
しかしながら、そんな素人でも政府の発表はおかしいということがわかります。
８割おじさんと呼ばれる北海道大学の西浦教授の発表だと、自粛制限をしなければ少なくとも40万人以上の死者が出るという話でした。
ところが現実には８月３日現在で１０１３人です。
これが政府主導の成果だとしたら大いに疑問に残るのです。
現在の日本は悲観論と楽観論が交錯しています。
感染者を差別することは、自分で自分の首を絞めているようなものです。
あくまでも悪いのは新型コロナウイルスであって、感染した本人には何の罪もないのです。
残念ながら現在の日本には大東亜戦争の当時に戦争を反対した人に対し差別したような行動が見受けられます。
上久保教授や高橋教授の研究データは単なるフェイクニュースではないことは確実です。
そうであるならば、政府は素直に非を認め国民が安心する方向に導くのは当然でしょう。
３次補正予算を組み粗利保証をするべきです。
これまで行ってきた財務省の緊縮財施は、国民を確実に貧乏にしてしまいました。
日本国政府が実行してきた経済政策は全て裏目に出て、国民を貧乏にしている原因であるデフレーションは改善しませんでした。
皮肉なことに、プライマリーバランス黒字化の達成目標年であった２０２０年に、感染症や恐慌が起きた結果、現在の時点で70兆円を超える赤字国債の発行を余儀なくされています。
自国通貨で変動為替である日本国は財政破綻することはないのでご安心ください。
幕末からの日本の歴史を振り返ると、４０年周期で繁栄と衰退を繰り返していることがわかります。
ぺりーが浦賀に来たのが１９５３年、それから正式に開国するまでが１２年後の１８６５年これが正式に日本が開国した年です。
それからひたすら近代化を目指し、４０年後に日露戦争に勝利するまでになりました。
そこで調子づいて１９４５年に太平洋戦争に負けたのです。
焦土と化した日本国が奇跡の復興を遂げGDPで世界第２位に躍進するまでになったのがおよそ４０年後の１９８５年。
東京の土地の値段でアメリカ全土を購入できるという話をご存知の方も多い事でしょう。
それからバブルが終わったのが１９９０年。
つまり今まさに国力は下降の一途にあるのです。
このように考えると、もう少しでわが日本国は上昇局面に入るかもしれません。
歴史は繰り返すという言葉の通り、人間の脳はほとんど進化していないようです。
このような時だからこそ基本に返り、お互い様の精神で助け合おうではありませんか。
また経世済民（世の中を収め民を助ける）という言葉の原点に返り政府は広く国民を救うべきなのです。
それができるのは日本政府しかありません。
自民党にも安藤裕衆議院議員を中心とした現在で５７名の日本の未来を考える勉強会に参加している国会議員もいます。
国民を救う、国民の役に立つ、政策を実行する国会議員を選ぶことができるのは我々国民の選挙権です。
選択する目安は、１、反グローバリズム。２、反緊縮財政。３、反構造改革です。
